民泊 法人設立

都内でインバウンド民泊を運営する宅建士が、月売上30万円規模から法人化を判断した実体験を公開。法人住民税均等割7万円の落とし穴や資本金100万円設立で直面した3つの失敗、最適な5つの判断軸を解説します。