AFP・宅建士として保険代理店時代に富裕層の資産相談を多数担当してきた私、Christopherは、現在アジア圏への海外移住を具体的に計画しています。その過程でフィリピン・タイ・マレーシア・ドバイ・ポルトガル・マルタ・キプロスの7カ国について移住相談の実例を集め、「海外移住 おすすめ 評判」の実態を5つの判断基準で整理しました。ネットの口コミではなく、実際の相談事例と現地見聞をもとに検証します。
評判が割れる7カ国の前提――「おすすめ」が機能しない理由
移住先の評判は「誰にとって」で180度変わる
海外移住の情報を調べると、同じ国について「住みやすい」「最高だった」という声と、「騙された」「思っていたと違う」という声が並びます。この評判のばらつきは、情報発信者の属性が揃っていないことが根本原因です。
私が総合保険代理店に在籍していた3年間、個人事業主や富裕層から海外移住に関連した資産相談を受けてきました。その経験から言うと、移住に成功している人と失敗している人の違いは、国の優劣よりも「自分の収入構造・年齢・家族構成と現地環境の相性」で決まるケースがほとんどです。
たとえばフリーランスのエンジニアと、不動産賃貸収入で生活する60代では、同じフィリピン移住でも最適な滞在ビザも生活費の構造も異なります。「おすすめ国ランキング」が一人歩きしやすい領域だからこそ、前提の整理が先決です。
7カ国を比較する5つの判断基準
私が相談事例を整理するうえで使っている判断基準は次の5つです。①生活コスト水準、②ビザ・在留資格の取得難易度、③税制上の優遇（日本との二重課税リスクを含む）、④不動産価格と賃貸需要、⑤医療・インフラ品質です。
この5基準を使う理由は、ネットの口コミに多い「物価が安い」「英語が通じる」といった表面的な情報だけでは、実際に生活を移した後のリスクが見えにくいからです。特に税制については、日本に居住実態が残る場合、日本の所得税・住民税が引き続き課税されるケースがあります。海外送金・税務は国によって大きく異なりますので、必ず税理士や専門家への相談を推奨します。
以降、アジア圏・欧州ゴールデンビザ・中東ドバイに分けて、相談実例を交えながら検証していきます。
アジア圏移住の実態――フィリピン購入経験者として見る相談例
フィリピン移住：私がコンドミニアムを購入して見えたもの
私はマニラ新興エリア（オルティガス）でプレセールのコンドミニアムを実際に取得しています。購入時の価格帯は日本円換算で約1,500万〜2,000万円の水準であり、フィリピンペソ建てのため為替リスクは常に意識しています。この点は見落とされやすいので明記しておきます。
フィリピン移住の相談でよく聞かれるのが「SRRVビザ（特別退職者居住ビザ）は本当に使えるのか」という点です。2020年代に入って預託金要件が変更され、一時期発給が停滞した経緯があります。2029年時点では手続きが再整備されていますが、ビザ制度は変更頻度が高いため、申請前に現地の公的機関か専門の移住エージェントへの確認が欠かせません。
私自身がコンドミニアムを購入した際、デベロッパーとの契約書はフィリピン法準拠で書かれており、日本の宅建業法とは適用される法律が根本から異なります。海外不動産は日本の宅建業法の管轄外であるため、国内不動産と同じ感覚で契約すると思わぬトラブルにつながります。この点は現役の宅建士として強調したい部分です。
タイ・マレーシアのアジア移住：相談で出た現実的な懸念
タイのタイランドエリートビザは年間約70万〜170万円の費用で5〜20年の長期滞在が可能という点で富裕層から人気があります。ただし外国人の土地所有は原則禁止であり、コンドミニアム購入も外国人枠（フロア面積の49%以内）に制限があります。相談者の一人は「バンコクのコンドミニアムを購入してから外国人枠の上限に引っかかっていることを知った」と話していました。事前調査の徹底が不可欠です。
マレーシアのMM2Hビザ（マレーシア・マイ・セカンドホーム）は2021年の制度改定で資産要件と預託金要件が大幅に引き上げられました。旧制度の情報を基に計画していた相談者が複数おり、「評判で聞いていた内容と実際の要件が全然違った」というフィードバックをもらっています。海外移住 デメリットとして語られる「制度変更リスク」は、アジア圏全般で共通して存在するリスクです。
アジア 移住を検討する場合、生活コストの安さとビザの柔軟性は魅力ですが、政治・経済情勢の変化によって制度が短期間で変わりやすい点を常に織り込んでおく必要があります。アブダビ不動産投資の実体験|宅建士が5つの判断軸で検証した2027年版
欧州ゴールデンビザ評判検証――制度縮小の波が加速している
ポルトガル・マルタ・キプロスの現在地
ゴールデンビザ 評判でよく取り上げられるポルトガルは、2023年に不動産投資型ゴールデンビザを事実上廃止しました。それまで日本人投資家の間でも「EU永住権への近道」として広く知られていた制度ですが、現在は投資ファンド経由など要件が変更されています。「ポルトガルのゴールデンビザで不動産を買いたい」という相談は今でも来ますが、旧制度の情報を前提にしているケースが多く、最新要件の確認を促すことから始めなければなりません。
マルタの個人投資家プログラム（MEIN）とキプロスの居住許可制度は依然として稼働していますが、それぞれ30万〜50万ユーロ規模の不動産購入または賃貸が必要です。相談者の中にはEU市民権取得を前提に計画を立てていた方もいましたが、マルタの市民権プログラムはEU裁判所からの審査を受けており、制度の持続性については慎重に見る必要があります。
欧州移住の税務リスクと日本との関係
欧州ゴールデンビザ経由の移住で相談が多いのが、日本の税務上の居住判定です。ビザを取得して海外に住民票を移しても、日本国内に生活の本拠が実態として残っている場合、日本の税法上は「居住者」として扱われる可能性があります。
私はAFPとして資産形成の相談に応じる立場ですが、税務判断は税理士の専門領域です。ゴールデンビザ取得後の課税関係については、国際税務に詳しい税理士への相談を強く推奨します。海外送金や外国口座の運用益についても、国によって報告義務や課税ルールが大きく異なるため、「海外に出たら税金がかからない」という認識は危険です。
欧州の海外移住 国 比較を行う際は、ビザ要件だけでなく、租税条約の有無・現地の固定資産税・相続税の扱いまで含めて検討することを推奨します。
中東ドバイ移住の生活実感――相談事例から見えた実態
ドバイが人気を集める構造的な理由
ドバイは個人所得税ゼロという税制上の特徴から、近年日本人富裕層の移住先として注目度が高まっています。私の相談者の中でも、年収3,000万円以上の経営者から「法人ごとドバイに移せないか」という問い合わせが複数ありました。
ドバイの不動産市場は2020年代に入って価格上昇が続いており、主要エリアのコンドミニアムは2023〜2024年にかけて20〜40%程度の価格上昇が報告されています。ただしこの上昇が今後も継続するかは市場環境次第であり、収益が見込まれる側面がある一方で、過熱局面での購入には価格調整リスクも伴います。
また、ドバイ居住はUAEの法律・文化的規範への適応が求められます。アルコール規制・宗教的慣行・契約法のシステムは日本とは根本的に異なります。「税金がないから住みやすい」という単純化した評判を鵜呑みにせず、実際に現地で一定期間生活してから判断することが現実的です。
ドバイ移住の海外移住デメリットと見落とされがちなコスト
ドバイの海外移住 デメリットとして相談者から多く上がるのが、生活コストの高さです。表向きは所得税ゼロでも、家賃は東京都心と同水準かそれ以上のエリアも多く、子女教育費は年間300万〜600万円かかる学校が珍しくありません。医療費も保険なしでは高額で、民間医療保険への加入が実質必須です。
加えてドバイ居住者でも、日本に不動産・法人・家族が残っている場合、日本の税務上の扱いは慎重に確認が必要です。私自身、インバウンド民泊事業を東京で運営しており、将来的なアジア圏移住を計画しながら日本での事業継続との両立をどう設計するかを現在進行形で検討しています。この「二拠点の税務設計」は個人差が大きく、専門家への相談なしに進めることはリスクが高いと実感しています。売掛金 早期回収 方法7選|AFP宅建士が500人相談で導いた実例
5基準で選ぶ移住先の判断軸――まとめとCTA
7カ国を5基準で整理した検証結果
- 生活コスト：フィリピン・マレーシアが比較的低水準。ドバイ・欧州は東京都心と同等以上のコストがかかる場合がある。タイは中間層。
- ビザ取得難易度：フィリピンSRRVは預託金要件があるが手続き整備が進む。MM2Hは2021年改定で資産要件が高騰。欧州ゴールデンビザは制度縮小が続いている。
- 税制優遇：ドバイは個人所得税ゼロが魅力だが日本居住判定リスクあり。マレーシアは源泉地主義で外国収入は原則非課税だが制度変更リスクを伴う。いずれも専門家相談が前提。
- 不動産価格と賃貸需要：フィリピンのマニラ新興エリアは1,000万〜2,500万円台から購入可能な物件があり賃貸需要も存在するが、為替リスクと外国人所有規制（土地は原則取得不可）を必ず確認すること。
- 医療・インフラ：ドバイ・マレーシア・タイは医療水準が比較的高く日本語対応クリニックもある。フィリピンは都市部と地方で格差が大きい。欧州は国保相当の医療へのアクセス条件がビザによって異なる。
移住を検討するうえで今すぐ動くべき一つのこと
海外移住 おすすめ 評判を調べるうえで、私がAFP・宅建士として強調したいのは「資産の整理を先にやること」です。移住先のビザや生活環境を調べる前に、日本国内に保有している不動産・金融資産・事業の現在価値を正確に把握しておくことが、移住後の資金設計の土台になります。
特に不動産については、売却・賃貸・維持のどれが自分の移住計画と整合するかを、市場価値ベースで判断する必要があります。私自身、インバウンド民泊事業と東京の不動産をどう扱うかは移住計画の核心課題の一つです。不動産の査定や整理に関して公平な視点からアドバイスを得たい場合は、一般社団法人が提供するサービスを活用する選択肢もあります。
移住計画は情報収集だけで終わらせず、現時点の資産状況を整理することから始めてください。個人の状況によって最適解は大きく異なりますので、税理士・FP・宅建士などの専門家への相談を推奨します。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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