Henley完全ガイド|海外金融セールスが分析した永住権指数7軸2027

AFP・宅地建物取引士のChristopherです。私は年に4〜6回の渡航と500件超の海外移住相談を通じて、Henley完全ガイドとも言うべき7軸の評価フレームを自分なりに構築してきました。HenleyパスポートインデックスやCBI比較を「ランキングの読み物」で終わらせず、実際の移住計画に落とし込む方法を、フィリピン不動産購入やハワイ運用の経験も交えて解説します。

Henleyパスポートインデックスとは何か――基礎から押さえる完全ガイド

指数の成り立ちと更新サイクル

Henleyパスポートインデックスは、英国の移住コンサルティング会社Henley & Partners社が公表するパスポートランキングです。国際航空運送協会（IATA）のデータを基に、各国パスポートがビザなしまたはアライバルビザで入国できる国・地域の数を数値化したものです。2024年時点でカバーする国・地域は199にのぼり、四半期ごとに更新されます。

単純に「入国できる国の数」を並べているように見えますが、実際には外交関係の変化、二国間協定の締結・失効、紛争リスクによる一時停止措置なども反映されます。そのため、同じ年の中でもスコアが数ポイント動くことは珍しくありません。私が富裕層向けの資産相談を担当していた総合保険代理店時代、「パスポートランキングは固定されたもの」と誤解されているお客様が多く、更新サイクルと変動要因を丁寧に説明する場面が何度もありました。

日本パスポートの現在地と見落とされがちな限界

日本のパスポートは2023〜2024年にかけて世界1位圏を維持しており、193カ国・地域以上への査証免除アクセスを持ちます。これは海外移住指標として見れば優位な出発点ですが、移住の実態には直結しません。「ビザなしで入国できる」ことと「長期滞在・就労・資産運用ができる」ことは別次元の話だからです。

例えばUAE（アラブ首長国連邦）には日本パスポートで30日間ビザなし入国が可能ですが、長期居住や法人設立には居住ビザや投資家ビザが別途必要です。この点を混同したまま「日本のパスポートがあれば移住も簡単」と判断するのは、大きな認識のずれを生みます。Henley指数は「移動の自由度」を示す海外移住指標であり、「永住のしやすさ」を示すものではない――この区別を最初に押さえておくことが、指数を正しく使う前提条件です。

筆者が渡航経験と相談業務から構築した「7軸評価」の実体験

フィリピンプレセール購入時に感じた指数の限界

私がフィリピン・マニラ近郊の新興エリアでプレセールコンドミニアムを購入した際、Henley指数は意思決定の参考にはなりませんでした。当時の私が知りたかったのは「日本人が現地で不動産を所有できる法的根拠」「外国人コンドミニアム所有の上限（フロア面積比40%ルール）」「レミッタンスでの送金手続き」の3点だったからです。

フィリピンは外国人が土地を所有できない代わりに、建物（コンドミニアムの区分所有）については一定条件下で外国人が取得可能です。ただしこの制度は日本の宅建業法が想定する取引スキームとは根本的に異なり、現地の法律専門家との連携が不可欠でした。実際の取引で使った指標は「PSE（フィリピン証券取引所）上場デベロッパーの財務健全性」「エスクロー口座の有無」「引き渡し時のスナッグリスト対応実績」といった現地固有の評価軸であり、パスポートインデックスが直接役立つ場面はほとんどありませんでした。

一方で、この経験から私は「Henley指数が有用なのは移住先の候補を絞り込む段階まで」という結論に至りました。候補国に入ってからは別の7軸が必要になります。

ハワイ運用と保険代理店時代の相談500件で見えた7軸の全容

私が構築した7軸は以下のとおりです。①パスポートアクセス（Henley指数そのもの）、②永住権・長期滞在ビザの取得難易度、③投資型ビザ（ゴールデンビザ評価）の閾値金額、④現地税制（キャピタルゲイン・相続・法人税）、⑤為替リスクと送金規制、⑥医療・生活インフラ水準、⑦言語と現地コミュニティの成熟度です。

ハワイのリゾートエリアでタイムシェアを運用している経験から言うと、⑥の医療インフラと⑦のコミュニティ成熟度は、数字として出にくい分だけ現地滞在を重ねて実感するしかない軸です。私がハワイの管理会社と英語で交渉するようになって初めて分かったのは「日系コミュニティの厚みが実務上の摩擦を大幅に減らす」という事実でした。これは紙の指数には出てきません。

また大手生命保険会社在籍時と総合保険代理店時代を合わせた5年間、個人事業主や富裕層の資産相談を担当した経験上、④の税制は「移住後に後悔する原因」として特に頻繁に挙がる軸です。「移住したら税負担が減ると思っていた」という声は、相談500件の中でも繰り返し聞きました。海外送金・税務は国によって大きく異なるため、必ず税務専門家への相談を経て意思決定することを強く推奨します。

CBI主要国の比較実例――永住権スコアとゴールデンビザ評価の読み方

CBI（投資による国籍取得）上位国の実態比較

CBI（Citizenship by Investment）は投資を通じて国籍・永住権を取得する仕組みで、Henley & Partners社自身がCBIインデックスという別途ランキングを公表しています。2024年時点でカレンダーに上がる主要国はマルタ、ポルトガル（ゴールデンビザは2023年に不動産オプションを廃止）、グレナダ、セントキッツ・ネービスなどです。

CBIの最低投資額は国ごとに大きく異なります。カリブ海諸国では10万〜15万米ドル程度の寄付型が存在する一方、マルタの直接投資型は60万ユーロ超のコミットメントが求められます。ゴールデンビザ評価として押さえるべき軸は「国籍取得までの年数」「デュー・ディリジェンス（背景調査）の厳格さ」「取得後のパスポートで増えるビザ免除国数」の3点です。カリブ海国籍はHenley指数で150カ国前後のアクセスを持つケースが多く、日本パスポートと組み合わせるデュアル国籍戦略として検討される方もいます。

UAE・ドバイのゴールデンビザが注目される理由

近年、移住相談で話題に上る頻度が高いのがUAEのゴールデンビザです。2019年に導入され、200万ディルハム（約8,000万円前後、為替による）以上の不動産投資で10年間の居住許可が得られる仕組みです。個人所得税・キャピタルゲイン税が存在しない税制は資産形成層にとって注目されますが、日本の税法上「非居住者」として認定されるには183日ルールを含む複数の要件を満たす必要があります。「ドバイに移住すれば日本の税負担がなくなる」という理解は不正確であり、出国税（国外転出時課税）の適用可能性も含めて税理士・公認会計士への相談が不可欠です。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点

私自身はアジア圏への移住を将来的に計画していますが、UAE・ドバイについては法人設立コストや生活インフラを調査段階にあります。現地視察を経ずに結論を出すつもりはなく、この点は読者の皆さんにも同じスタンスを勧めます。個人の状況によって最適解は異なるため、専門家への相談を前提にした情報収集が重要です。

相談500件で見えた「指数を正しく使う人」と「誤用する人」の差

海外移住指標を誤用するパターン4つ

相談業務を通じて私が繰り返し目にしてきた誤用パターンがあります。一つ目は「Henley順位が高い国籍を取れば資産保全になる」という思い込みです。パスポートの移動自由度と資産の法的保護は別の問題で、資産保全には信託・法人ストラクチャーが中核になります。二つ目は「ゴールデンビザを取れば即座に税制メリットが生まれる」という誤解で、先述の通り日本の税法上の居住要件の問題が残ります。

三つ目は「CBI比較でスコアが高い国が自分に合う国」という単純化です。スコアはあくまで複数の評価軸の集計値であり、自分が重視する軸に対してどの国がフィットするかは個別に検討が必要です。四つ目は「渡航しやすい国＝住みやすい国」という混同で、観光目的の快適さと長期居住の快適さは別物です。私がフィリピンとハワイで実際に不動産を保有してきた経験からも、「住む」視点の情報収集は渡航を重ねないと得られない部分が多いと感じています。

指数を正しく使う人が実践している3ステップ

私が相談の場で伝えてきた正しい使い方は、3段階のフィルタリングです。第一段階はHenley指数とCBI比較を使って「候補国リストを10カ国程度に絞る」こと。第二段階は7軸評価（前述）を各候補国に当てはめて「上位3カ国程度に絞る」こと。第三段階は「実際に渡航して現地の不動産会社・税理士・日系コミュニティと接触する」ことです。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点

宅地建物取引士として補足しておくと、海外不動産取引は日本の宅建業法の適用外であり、重要事項説明義務のような日本的な消費者保護制度は基本的に存在しません。現地の法律や取引慣行は国ごとに大きく異なるため、現地弁護士・会計士との連携を前提とした上で意思決定することが、私が一貫して伝えているスタンスです。

2031年移住計画への活用法――まとめとCTA

私がHenley指数から導いた「2031年アジア移住」の現在地

• 2031年を目標に東南アジアへの移住を計画中。現在は年4〜6回の渡航でフィリピン・タイ・マレーシア・UAEを視察しながら7軸評価を更新している。
• フィリピンはプレセールコンドミニアムの保有を通じて現地ネットワークがある分、居住インフラの把握が進んでいる。ただし外国人の土地所有制限という法的壁がある点は引き続き課題として認識している。
• タイ・マレーシアはロングステイ制度（タイランドエリートビザ、マレーシアMM2H）の改定が続いており、制度の安定性という軸での評価は現時点では保留中。
• UAEはゴールデンビザの閾値と法人設立コストの面で有力な候補の一つだが、日本での出国税・非居住者認定要件の整理を税理士と進めている段階。
• Henley指数そのものは「移動の自由度」の参照値として四半期ごとに確認しているが、移住決定の直接根拠にはしていない。7軸評価の補助線として活用している。
• 現在は東京都内でインバウンド民泊事業を運営しながら、日本での収益基盤を維持しつつ移住コストの試算を進めている。

海外移住・法人設立を具体的に進めるための次のステップ

Henley指数やCBI比較、永住権スコアの読み方を理解したあとに必要なのは、「具体的な行動の入り口」を持つことです。私が2031年の移住計画を前に進めるうえで調査してきた選択肢の一つが、ドバイを含む海外での法人設立サポートです。国内税制と海外法人の関係、設立後の維持コスト、銀行口座開設の実務など、個人で調べるには限界がある領域を専門家に相談することは、時間とリスクの両面で合理的な判断だと考えています。

もちろん、法人設立が全員に必要なわけではなく、個人の状況・資産規模・移住先によって最適な手段は異なります。専門家への相談を前提に、情報収集の一歩として活用してみてください。

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