「Henleyの評判って実際どうなの？」——ゴールデンビザや投資移住に関心を持つ富裕層の方から、この質問を何十回と受けてきました。私はAFP・宅建士として保険代理店時代から500件以上の資産・移住相談を担当し、現在はドバイへの海外移住を本気で計画しています。この記事では、ヘンリー&パートナーズの評判を7つの視点で、現役の実務家として検証します。
Henley & Partnersの基本情報と評判概要
ヘンリー&パートナーズとはどんな会社か
Henley & Partners（ヘンリー&パートナーズ）は、1997年にスイスで創業した投資移住・市民権プランニングの専門企業です。本社はロンドンとチューリッヒに置き、世界40カ国以上にオフィスを展開しています。「ゴールデンビザ」や「投資家ビザ」という概念を、一般に広く普及させた先駆け的な存在として知られています。
同社が手掛けるのは、富裕層ビザや第二国籍の取得を目的とした投資移住プログラムの案内・手続き支援です。政府との共同プログラム設計にも携わっており、マルタやグレナダといった国のシチズンシップ・バイ・インベストメント（CBI）プログラムに深く関与してきた実績があります。
ただし、日本語圏における情報は断片的であることが多く、「評判が良い」「手数料が高すぎる」という両極端の口コミが混在しています。次の項でその実態を整理します。
日本人投資家の間でのHenley評判の二極化
私が保険代理店時代に富裕層の資産相談を担当していた頃、「Henleyに相談したが結局使わなかった」という声と、「Henleyのサポートで問題なくビザが取れた」という声を、ほぼ同じ比率で聞いていました。この評判の二極化には、明確な理由があります。
肯定的な評判の多くは、「英語対応力」「政府との強いパイプ」「書類手続きの質の高さ」に集中しています。一方、否定的な評判の中心は「コストの高さ」と「日本語対応の薄さ」です。日本市場に特化したカウンセラーが少ないため、英語に不慣れな方が途中で情報ギャップを感じるケースが多いようです。
つまり、Henleyを使いこなせるかどうかは、依頼者側の英語力・情報収集力・目的の明確さに大きく左右されます。「何となく海外に移住したい」という段階で相談するには、コストと情報量のギャップが大きすぎる可能性があります。
保険代理店・宅建士として見た移住相談の実態
500件超の相談で見えた富裕層の本音
大手生命保険会社で2年、その後総合保険代理店で3年勤務し、個人事業主や資産1億円超の富裕層の相談を多数担当してきた私の経験から言うと、ゴールデンビザへの関心が本格化したのは2020年以降です。コロナ禍で「日本に縛られる必要はない」という意識が富裕層の間で急速に広まりました。
相談内容を分類すると、大きく3つのパターンに分かれます。第一は「相続・贈与税対策として非居住者ステータスを取得したい」層。第二は「子供の教育環境のためにEU圏のビザを取りたい」層。第三は「純粋に生活の多様性を求めてドバイやマレーシアに移住したい」層です。
このうちHenleyの名前が出てくるのは、主に第一と第三のパターンです。特に資産5,000万円以上の方は、Henleyのようなグローバル対応できる会社への信頼感を持っていることが多く、費用よりもブランドと確実性を優先する傾向があります。
私がフィリピンのプレセール購入時に感じた「現地法律の壁」
実際に私がフィリピン・マニラの新興エリアでプレセールコンドミニアムを購入した際、現地法律の複雑さを痛感しました。フィリピンでは外国人の土地所有は原則禁止されており、コンドミニアムの外国人所有比率は棟全体の40%以内という制限があります（コンドミニアム法の規定）。この点は日本の宅建業法とは全く異なるルールであり、国内の不動産取引の感覚でそのまま進めると危険です。
このような「現地法律の壁」は、海外移住においても全く同じです。ヘンリー&パートナーズのような専門会社の存在意義は、まさにここにあります。各国の移民法・投資規制・税制を横断的に把握している専門家なしに進めることは、経験上、後でトラブルになるリスクが高いと感じています。もちろん、どの専門家に依頼する場合でも、国によって課税ルールが大きく異なるため、税務専門家への相談は必須です。
手数料と費用感の実態——7つの項目で検証
Henleyの費用体系と相場感
Henleyの手数料は非公開が基本ですが、業界関係者や移住専門家のコミュニティで共有される情報によると、コンサルティングフィーだけで数千ドル〜数万ドルの範囲というのが一般的な相場感です。これに加えて、各国政府に支払う投資額や申請手数料が別途発生します。
以下の7項目が、費用を比較・検討する際の視点として有効です。
- ① コンサルティングフィー（初期相談〜申請完了まで）
- ② 現地政府への投資要件額（国によって大きく異なる）
- ③ 申請手数料・デュー・ディリジェンス費用
- ④ 現地弁護士費用（別途発生することが多い）
- ⑤ 翻訳・公証費用
- ⑥ 移住後の居住維持コスト（年間滞在要件の有無）
- ⑦ 為替変動リスク（支払い通貨がUSD/EUR建ての場合）
特に⑦の為替リスクは見落とされがちです。投資要件をUSD建てで支払う場合、円安が進行すると実質的な負担が増加します。2022〜2023年にかけての急速な円安で、計画を中断せざるを得なかった事例を私は複数知っています。為替リスクは必ず事前に織り込んだ資金計画を立ててください。
コストに見合う価値があるかどうかの判断基準
Henleyのコストが「高い」かどうかは、目的と比較対象によって変わります。例えばポルトガルのゴールデンビザ（2024年に不動産投資ルートは実質廃止済み）の時代には、投資要件35万ユーロ〜50万ユーロに対してコンサルフィーが2万〜5万ユーロ程度というのが業界内の相場観でした。このコストをどう評価するかは、個人の資産規模と目的によります。
私が相談を受けてきた経験から言えば、「コストが高い」と感じる人の多くは、そもそも移住の目的が曖昧な段階で問い合わせをしています。目的（税務対策なのか、子供の教育なのか、単純な多拠点生活なのか）を明確にしてから比較検討することで、費用対効果の判断がしやすくなります。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点
対応ゴールデンビザ国の強みと選択肢
Henleyが強みを持つ主要プログラムとその特徴
ヘンリー&パートナーズが特に実績を持つとされるプログラムは、マルタの市民権プログラム（MEIN）、グレナダのCBIプログラム、UAEのゴールデンビザ、そしてポルトガルのNHRスキームとの組み合わせなどです。それぞれ投資要件・居住義務・パスポートのビザフリー渡航先数が異なります。
たとえばグレナダのCBIは、米国E-2ビザとの組み合わせで利用できる点が特徴的です。マルタの市民権プログラムはEUパスポートを取得できる点で人気がある一方、要件が厳格化されており、申請から取得まで1〜3年かかるケースもあります。UAEのゴールデンビザは投資額200万AED（約8,000万円前後、為替により変動）からという条件が設定されています。いずれも国の制度変更リスクがあるため、最新情報を専門家に確認することを強く推奨します。
ドバイ・UAEゴールデンビザの現在地と私の検討状況
私自身、現在ドバイへの海外移住を本格的に計画中です。東京都内で法人を経営し、インバウンド民泊事業を運営しながら、将来的なアジア圏移住の前段階としてドバイを選択肢に入れています。ドバイを選ぶ理由は、法人税・個人所得税の課税ルールが日本と大きく異なる点、英語が通じるビジネス環境、そしてアジア・ヨーロッパのハブとしての地理的優位性です。
ただし、UAEに移住した場合でも、日本の居住者認定や出国税（国外転出時課税）の問題は別途発生する可能性があります。海外送金や税務手続きは国によって異なるため、必ず税理士・公認会計士等の専門家に相談してください。私はHenleyに加えて、複数の移住支援会社を比較検討しており、その一つとして法人設立サポートの有無も判断基準にしています。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点
まとめ：Henley評判の結論と、次の一手
7つの視点から見たヘンリー&パートナーズの実態
- ① 創業1997年・世界40カ国超のネットワークを持つ投資移住の老舗企業
- ② 日本語対応が薄く、英語力・情報収集力が低いと情報ギャップが生じやすい
- ③ コンサルフィーは数千〜数万ドル規模が相場感、為替リスクも考慮必須
- ④ マルタ・グレナダ・UAEなどで政府との連携実績があり、書類品質は高水準
- ⑤ 富裕層500件以上の相談経験から見ると「目的が明確な人ほど満足度が高い」
- ⑥ 現地法律・税務は日本と全く異なるため、税理士との併用が事実上必須
- ⑦ ドバイ移住計画中の私自身、Henleyを一候補としつつ法人設立支援会社も並行比較中
私が今、並行して調べている選択肢とCTA
海外移住を検討する際、ビザ取得と法人設立はセットで考えるべきです。特にドバイ・UAEでは、フリーゾーン法人の設立が居住ビザとほぼ一体で進む仕組みになっており、法人設立サポートの質がそのまま移住準備の効率に直結します。
私自身が現在調べているサービスの一つが、海外法人設立に特化したサポート体制を持つ会社です。Henleyのようなビザ専門会社と、法人設立支援会社を組み合わせて使うことで、移住・事業・税務の三方向をカバーできる体制に近づけると考えています。もちろん、どの会社を利用するかは個人の目的・資産状況・英語力によって変わりますし、専門家への相談なしに進めることはお勧めしません。
以下のリンクでは、ドバイ移住や海外法人設立の相談・サポートを受け付けています。私が実際に検討中のサービスの一つとして、参考情報としてご覧ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資・税務・法務行為を推奨するものではありません。記載内容は執筆時点の情報に基づきますが、最新情報や個別具体的な判断については、各分野の専門家(税理士・弁護士・宅建士・FP等)または公的機関にご相談ください。
【執筆・監修】
Christopher(AFP / 宅建士 / TLC)- 金融・不動産・法人実務の実体験ベースで執筆
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