Henley比較2027|宅建士が移住計画で精査した5指標と実例

AFP・宅建士として資産相談に携わってきた私が、Henley比較を本格的に調べ始めたのは2030年のドバイ移住計画を具体化し始めた2023年末のことです。「パスポート指数比較」は単なるランキング遊びではなく、ゴールデンビザ戦略と組み合わせることで移住後の行動範囲を大きく左右する実務ツールです。この記事では、私が500件を超える移住・資産形成相談の中で蓄積した視点を交えながら、Henley比較の5つの指標を実践的に解説します。

Henley比較で見るべき5つの指標とは

指数の構造：ビザなし渡航先数だけが「全て」ではない

ヘンリーパスポートインデックスは、英国の市民権コンサルティング会社Henley & Partnersが国際航空運送協会（IATA）のデータを基に集計するパスポート指数比較の代表格です。2027年版のデータでは、日本・シンガポール・フランス・ドイツ・スペインなど複数の国が190前後のビザなし渡航先数でトップ争いを繰り広げています。

ただし、私が相談現場で繰り返し伝えているのは「渡航先数の一点突破で判断しない」という点です。Henley比較を実務で活用するには、以下の5指標を組み合わせて読む必要があります。

• ①ビザなし渡航先数（Visa-Free Score）
• ②ビザオンアライバル対応国数
• ③eTA（電子渡航認証）対応国数
• ④長期滞在・就労ビザの取得難易度
• ⑤二重国籍・複数パスポート保有の可否

①だけを見て「日本パスポートで十分」と判断した方が、実際に移住先でのビジネス展開時に④と⑤の壁にぶつかるケースを私は何度も目にしてきました。指数はあくまでも入口情報です。

2027年データで読む主要国の位置づけ

2027年時点のヘンリーパスポートインデックスで注目すべき動向として、UAEパスポートの急上昇があります。2013年時点では70位台だったUAEは、2024年には180超の渡航先へのビザなし・ビザオンアライバルアクセスを確保し、上位グループへの食い込みを続けています。

日本パスポートは依然として190以上の渡航先にアクセスできる高水準にありますが、長期滞在・ビジネス目的の移動では「入国できる」と「活動できる」は別問題です。ドバイ移住を計画している私の視点では、UAEパスポートの上昇はゴールデンビザ取得のモチベーションを高める要因になっています。なお、パスポート指数比較の数値は調査機関・集計タイミングにより若干異なる場合があるため、Henley公式サイトでの確認を推奨します。

私がHenley指数の「読み間違い」で計画を修正した実例

フィリピン不動産購入時に感じた「パスポート格差」

私がパスポート指数比較の重要性を肌で感じたのは、フィリピン・オルティガスエリアでプレセールコンドミニアムを購入した時のことです。物件の契約自体は日本から進められましたが、現地での銀行口座開設・管理会社との交渉・法務確認のために複数回マニラを訪問しました。

その際、同じデベロッパーを通じて物件を購入していた欧州国籍の投資家と話す機会があり、彼らが「就労ビザなしで一定期間活動できる」スキームを活用しているのを知りました。日本パスポートでも観光ビザでの短期滞在は容易ですが、現地での法人設立・銀行取引・不動産管理の継続的な実務となると、ビザの種類と滞在可能期間が直接的なコスト（往復航空代・ホテル代）に影響してきます。

Henley比較のスコアが高くても、「観光入国可能」と「事業目的での継続的滞在が可能」は異なります。この経験が、私が5指標を使うようになった原点です。なお、海外不動産への投資は為替リスク・現地法律リスクを伴います。個人差があるため、必ず専門家への相談を推奨します。

ハワイのタイムシェア管理で見えた「渡航コスト」の現実

私はハワイの主要リゾートエリアにマリオット系のタイムシェアを保有しています。年間管理費は日本円換算でおよそ20〜25万円程度（為替変動により変動）で、この費用にはリゾートの維持管理費が含まれます。

タイムシェア所有者向けの年次ミーティングや現地での手続きを経験する中で気づいたのは、パスポートの「使いやすさ」が資産維持コストに直結するという点です。ESTAで渡航できる日本パスポートは米国への入国で有利ですが、米国での長期滞在・ビジネス展開を考えると、ヘンリーパスポートインデックスの上位にあるからといって「なんでもできる」わけではありません。

ハワイとフィリピンの両方を経験して私が確信したのは、資産を海外に置くなら、その国・地域への「継続的アクセス権」を確保するビザ戦略が不可欠だということです。Henley比較はその戦略を立てる際の出発点として機能します。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点

ドバイ・UAEの順位推移とゴールデンビザ比較での評価

UAEパスポートの急上昇が意味するもの

UAEパスポートの国際的な評価は過去10年で劇的に変化しました。Henley比較での渡航先数は2013年の約70から2024年には180を超える水準へと上昇しており、その背景にはUAE政府による積極的な外交・通商協定の締結があります。

私が2030年のドバイ移住を計画している理由の一つは、この「パスポート価値の上昇トレンド」です。UAEゴールデンビザ（10年間の長期居住ビザ）を取得し、一定期間居住要件を満たすことでUAEパスポートの取得を視野に入れることができます。ただし国籍取得の要件・期間は随時変更される可能性があり、現時点での制度が将来も同一とは限りません。最新情報はUAE政府機関への確認が必要です。

ゴールデンビザ比較の視点では、UAEの制度は不動産投資（概ね200万AED以上の物件保有）・事業投資・高度人材認定など複数の取得ルートがある点が評価されています。ポルトガル・ギリシャ・マルタなど欧州のゴールデンビザプログラムと比較した場合、UAE制度は税制面での透明性と取得後の法人設立容易性が相対的に高いと考えられます。

ゴールデンビザ比較：欧州 vs UAE の実務差

保険代理店時代に富裕層の資産相談を担当していた経験から、ゴールデンビザ比較で私が注目するのは「取得コスト」より「取得後の実務コスト」です。ポルトガルのゴールデンビザは2024年に不動産取得ルートを廃止・変更しており、制度変更リスクが顕在化した例として頻繁に話題に上ります。

UAE（ドバイ）のゴールデンビザは現時点で不動産取得ルートが維持されており、フリーゾーン（自由貿易地区）での法人設立と組み合わせることで、資産管理の拠点としての機能を持たせやすい構造です。私が都内で経営する法人の次のステップとして、ドバイのフリーゾーン法人設立を2025〜2026年に実行する計画を立てているのもこの判断からです。なお、海外法人設立・税務は国によって異なるため、必ず専門家への相談が必要です。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点

相談500件超で見えた「Henley比較」の使い方と失敗パターン

よくある3つの失敗パターン

AFP・宅建士として移住・海外資産形成の相談を受けてきた中で、Henley比較の誤った活用パターンは大きく3つに分類できます。

第一は「渡航先数だけ見て満足する」パターンです。日本パスポートのスコアが高いことに安心し、移住先での長期ビザ取得可否を調べないまま現地に渡った結果、ビジネスビザの申請で予想外の時間とコストがかかった事例を複数件対応しました。

第二は「ゴールデンビザを取れば全て解決する」という過度な期待です。ゴールデンビザは居住権であり、パスポートではありません。取得後も一定の居住義務・更新手続きが伴う制度が多く、年間の滞在日数管理が必要なケースもあります。

第三は「税制メリットだけを見て移住を決める」パターンです。UAE・ドバイは個人所得税・キャピタルゲイン税が現時点では課されない一方、日本の税法上の「非居住者」認定には厳格な要件があります。日本の住民票除票・出国後の資産管理・送金スキームは日本の税理士との連携なしに進めるべきではありません。海外移住後も日本側の税務義務が残る場合があり、課税ルールが日本と異なることを必ず理解した上で専門家相談を行ってください。

正しい活用フロー：5指標をどの順番で使うか

私が相談者に提示する活用フローは以下の順序です。まず①ビザなし渡航先数で「候補国の絞り込み」を行い、次に②③のビザオンアライバル・eTA対応で「短期ビジネス渡航のしやすさ」を確認します。その後、④長期滞在・就労ビザの難易度で「居住可能性」を評価し、最後に⑤二重国籍・複数パスポート保有の可否で「長期戦略としての取得価値」を判断します。

この順番で整理すると、日本パスポートは①②③が高水準ですが、④⑤の戦略的柔軟性を高めるためにUAEゴールデンビザが補完的な役割を果たすという構図が見えてきます。「パスポート1枚で全てを解決しようとしない」という発想が、移住計画を現実的に進める上で特に重要だと私は考えています。

2030年移住計画へのHenley比較活用法：まとめとCTA

私のドバイ移住計画に落とし込んだ5指標の結論

• 日本パスポートはビザなし渡航先数で依然として上位にあり、短期ビジネス渡航の利便性は高い水準にある
• UAEゴールデンビザは長期居住権・法人設立基盤・将来的なパスポート取得の選択肢として、ゴールデンビザ比較の中でも注目に値する制度設計になっている
• ヘンリーパスポートインデックスの数値は「入国しやすさ」であり、「活動しやすさ」は別途ビザ種別・居住権の整備が必要
• 欧州ゴールデンビザとの比較では、UAE制度は税制面・法人設立の実務効率の面で検討する価値がある（ただし制度変更リスクは常に存在する）
• 日本側の税務・送金スキームは必ず日本の税理士・専門家と連携して整備すること

海外法人設立・ドバイ移住の第一歩として

2030年のドバイ移住に向けて私が現在進めているのが、UAE（ドバイ）フリーゾーンでの法人設立の準備です。日本の法人と並行して海外法人を持つことは、資産管理の分散・ビザ取得要件の充足・ビジネス拠点の多様化という観点から検討する価値があります。ただし、法人設立後の税務申告・日本側との兼ね合いは複雑であり、専門家のサポートなしに進めることはリスクを伴います。個人差があるため、まずは専門家への相談から始めることを推奨します。

海外法人設立の手続きを日本語でサポートするサービスを利用することで、現地語・現地法律の壁を低減できます。私自身が情報収集の際に活用しているサービスのリンクを以下に掲載します。ドバイ移住や海外法人設立を具体的に考え始めている方は、まず概要だけでも確認してみてください。

ドバイ移住・海外法人設立サポート GVA法人登記