Henleyシミュレーション活用法|ドバイ移住計画で検証した7視点

AFP・宅建士として資産形成と海外移住計画に携わってきた私が、2030年を目標とするドバイ移住計画の中で積極的に活用しているのがHenleyシミュレーションです。ヘンリーパスポートインデックスの比較機能は、単なるビザ免除国数の確認にとどまらず、移住先の選定やゴールデンビザの費用対効果検証まで幅広く使えるツールです。本記事では、私が実際に試した7つの比較軸と、CBI比較への応用方法を具体的に解説します。

Henleyシミュレーションとは何か：基本機能と使い方の全体像

ヘンリーパスポートインデックスの仕組みと更新頻度

ヘンリーパスポートインデックス（Henley Passport Index）は、英国のコンサルティング会社Henley & Partnersが公開している、世界199カ国のパスポートをビザ免除・到着ビザ対象国数でランキングしたデータベースです。2024年最新版では日本のパスポートは193カ国へのビザフリー渡航が可能で、継続してトップ水準を維持しています。

このインデックスの特徴は、単純なランキング表示にとどまらず、複数パスポートを横並びで比較できるシミュレーション機能を持つ点です。国際航空運送協会（IATA）の渡航情報をベースに四半期ごとに更新されるため、制度変更のタイムラグも比較的小さく、海外移住計画の一次情報として使い勝手が良いと感じています。

シミュレーション機能でできること・できないこと

Henleyシミュレーションでできることは大きく3つです。①複数国のパスポートを同時に比較してビザフリー国数の差異を可視化すること、②特定の渡航先に対して「どの国籍なら入国しやすいか」を逆引き検索すること、③投資移民・CBI（市民権取得プログラム）によって第二国籍を取得した場合の渡航自由度の変化をシミュレーションすることです。

一方で、できないこともあります。ビザの「申請可否」はわかりますが、滞在日数の上限、就労可否、不動産購入権の有無などの詳細条件はカバーされていません。また、課税ルール・税務上の居住地判定は一切含まれないため、海外移住計画では必ず現地の税務専門家や国際税務に精通したFPへの相談が不可欠です。この点は、AFP資格者として強く申し上げておきます。

宅建士が実際に試した：7つの比較軸と検証プロセス

フィリピンプレセール購入時に気づいた「パスポート力」の重要性

私がHenleyシミュレーションを本格的に使い始めたのは、マニラの新興エリアでプレセールコンドミニアムを購入した前後のことです。購入手続きの中で、フィリピン側の不動産会社担当者から「将来的に現地法人を設立するなら、ドミニカやマルタの市民権を持っていると手続きが格段に楽になる」という話を聞きました。その時に初めて、第二国籍の「移動自由度への影響」を数値で比較したいと思ったのです。

実際にシミュレーションを動かしてみると、日本パスポート単体ではASEAN域内はほぼビザフリーですが、中東・アフリカの一部では到着ビザや事前申請が必要なケースがありました。フィリピン現地での商談や視察を重ねる中で、渡航のフットワークが資産管理の質に直結すると実感しました。これが私にとって「パスポート力」を戦略的に考える出発点でした。

ドバイ移住計画に向けて設定した7つの比較軸

2030年のドバイ移住を目標に据えた時、私はHenleyシミュレーションを使って以下の7つの軸で各国・各ビザ制度を比較しました。

• ①ビザフリー渡航国数（日本単体vs第二国籍取得後）
• ②UAE・ドバイへのビザ取得難易度の変化
• ③GCC諸国（サウジ・カタール・バーレーン等）への入国条件
• ④欧州シェンゲン圏への影響（ポルトガルCBI廃止後の代替ルート含む）
• ⑤アジア圏での不動産取引・法人設立時の国籍メリット
• ⑥ゴールデンビザ取得後の居住義務日数とパスポート指数の変化スピード
• ⑦CBI取得コスト（最低投資額）とビザフリー増加国数のコスト効率

この7軸で比較すると、単純な「ビザフリー国数が多い国籍を取得すればよい」という発想では見えてこない判断材料が浮かび上がります。たとえば、ある国のCBIで第二国籍を取得した場合、欧州渡航の利便性は上がるものの、中東域内での扱いはほぼ変わらないというケースがあります。ドバイをベースにするなら、その優先順位は逆転します。

ドバイ移住計画での活用実例：シミュレーションが変えた判断軸

UAEゴールデンビザとパスポート指数の相互関係

UAEのゴールデンビザは、不動産投資（最低200万AED相当、日本円換算でおよそ8,000万円前後、為替変動による）や事業設立などを条件に5〜10年の長期居住権を得られる制度です。重要なのは、このビザはUAEの「居住権」であって「市民権」ではない点です。つまり、UAEゴールデンビザを取得してもヘンリーパスポートインデックス上のスコアは変わりません。

しかしシミュレーションで確認すると、ゴールデンビザ保有者がUAE居住者として扱われることで、周辺GCC諸国への入国手続きが実務的に簡略化されるケースがあります。これはインデックスには反映されない「実態上のモビリティ」であり、シミュレーションの数字だけに頼る危険性を示すよい例です。この点に気づいたのは、保険代理店時代に富裕層の海外移住相談を複数担当する中で、「制度上の権利」と「実務上の使い勝手」が乖離するケースを何件も見てきたからです。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点

ドバイ法人設立とシミュレーションの連動活用

私が2030年に向けて具体的に進めているのは、ドバイでのフリーゾーン法人設立と、それを起点にした海外移住計画の整備です。シミュレーション上では、UAE居住者としての立場が確立された後に検討するCBIとして、年間コスト・滞在義務・ビザフリー増加数のバランスが良いとされるいくつかの選択肢が浮かびました。

ただし、法人設立の手続きや居住地変更に伴う日本の税務処理（特に国外転出時課税・出国税）については、Henleyシミュレーションは何も教えてくれません。AFP資格者として断言しますが、海外移住を伴う資産移転は、事前に国際税務の専門家に相談することが不可欠です。個人差がありますが、資産規模や株式・ETF・REITの含み益によっては、出国前の最低6ヶ月前から準備を始めるべき案件もあります。

CBIゴールデンビザとの併用検証：コスト対効果の現実

CBI比較でシミュレーションが有効な理由と限界

CBI（Citizenship by Investment）プログラムは、一定額の投資と引き換えに市民権・パスポートを取得できる制度で、カリブ海諸国（セントキッツ、ドミニカ等）では最低投資額が20万〜25万USD前後から選択肢があります。Henleyシミュレーションは、このCBI取得後のパスポート指数変化を可視化する使い方で特に有効です。

たとえばドミニカ共和国のCBIを取得すると、ビザフリー渡航国数は日本パスポートより少ないものの、欧州シェンゲン圏への渡航自由度が加わります。一方で日本パスポートはもともとシェンゲン圏に強いため、日本人にとってのコスト対効果は限定的という結論になりました。シミュレーションを使えば、この「追加価値」がどの地域で発生するかを視覚的に比較できます。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点

ゴールデンビザ選定で見落とされる非数値要素

シミュレーション数値に現れない要素として、私が相談案件で繰り返し強調するのは以下の点です。まず、居住義務の有無です。ポルトガルのゴールデンビザ（2024年の制度改正後）は居住義務が強化された一方、UAEやドバイはその点で柔軟性が高い傾向があります。次に、子女教育・医療環境・日本語コミュニティの有無も、実際の移住生活の質に大きく影響します。

また、海外不動産購入を伴うゴールデンビザの場合、日本の宅建業法はその取引に直接は適用されません。現地の法律・手続き・不動産登記制度は国によって大きく異なります。私は宅建士として国内不動産取引の法的枠組みを理解していますが、だからこそ「海外では現地の専門家との連携が必須」と断言できます。為替リスク・現地法律・税務の3点セットは常に念頭に置いてください。

まとめ：Henleyシミュレーションを海外移住計画に活かすための整理

7視点の活用ポイントと注意事項の総括

• Henleyシミュレーションはビザフリー国数の比較に強いが、滞在条件・課税・就労権は別途確認が必要
• 日本パスポート単体でもトップ水準にあるため、CBI取得の「追加価値」が発生する地域を的確に特定することが重要
• UAEゴールデンビザはパスポート指数には反映されないが、GCC圏での実務的モビリティ向上に寄与する可能性がある
• CBI比較では最低投資額（20万USD〜）とビザフリー増加国数のコスト効率を軸に絞り込むと判断しやすい
• ドバイ移住計画では法人設立と居住権取得を連動させることで、税務・ビジネス・生活基盤を一体設計できる
• 海外送金・税務処理は国によって異なるため、必ず国際税務の専門家に相談すること
• シミュレーション数値はあくまで計画の「出発点」であり、現地弁護士・会計士・不動産専門家の確認が最終判断には不可欠

次のアクションとしてドバイ法人設立を検討するなら

私自身、2030年のドバイ移住を現実の計画として動かし始めた中で、フリーゾーン法人の設立スキームの情報収集を進めています。海外移住計画において法人設立は、税務効率・ビザ要件・ビジネス基盤の3つを同時に整えられる有力な手段です。ただし、法人設立の手続きや要件は年々変化しており、最新情報と専門的なサポートが得られる窓口を活用することをおすすめします。

ドバイへの移住や海外法人設立に関して具体的に動き始めたい方は、下記のサポートサービスから情報収集を始めてみてください。手続きの全体像を把握した上で、税務専門家との相談に進むのが現実的なステップです。

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