永住権取得 事例7選|金融セールスが富裕層相談で検証した実録

AFP・宅建士として、大手生命保険会社と総合保険代理店で計5年間、個人事業主や富裕層の資産相談を500人以上担当してきた私が、実際に見聞きした永住権取得の事例を7つ厳選してまとめました。ゴールデンビザからCBI、アジア圏への海外移住まで、リアルな成功・失敗の両面を実務視点でお伝えします。

永住権事例の全体像と分類｜7つの事例を整理する

永住権取得のルートは大きく3つに分類できる

富裕層相談の現場で私が確認してきた永住権取得のルートは、大きく「投資型（ゴールデンビザ）」「市民権付与型（CBI）」「就労・居住実績型」の3つに整理できます。日本人の場合、就労・居住実績型は言語・就労許可のハードルが高いため、資産形成を兼ねた投資型を検討するケースが圧倒的に多い印象です。

以下の7事例は、この3分類をまたがる形で私自身が相談対応・情報収集・現地確認を通じて得たものです。いずれも「再現性があるか」「日本人にとって現実的なコストか」という視点で選んでいます。国によって課税ルールが日本と大きく異なるため、実行前に必ず税理士・弁護士への相談をお勧めします。

事例を読む前に知っておくべき前提条件

永住権は「居住権」「永住許可」「市民権」で法的効力が異なります。私が相談で最も誤解を受けやすかったのは「永住権を取れば税金が免除される」という認識です。日本の居住者判定は日本の国内法（所得税法）に基づくため、たとえ海外の永住権を取得しても、日本国内に生活の本拠があると判断されれば全世界所得が日本で課税されます。この点は事例ごとに都度触れていきます。

また、海外不動産は日本の宅建業法の適用対象外ですが、私は宅建士として国内外の不動産取引の構造的な違いを把握した上で各事例を評価しています。「現地法律」「為替リスク」「送金規制」の3点は、どの事例にも共通するリスク要因として念頭に置いてください。

ゴールデンビザ取得の実例｜ポルトガル・ギリシャで見えた現実

【事例①】ポルトガルGVで50万ユーロ投資した50代経営者の場合

相談に来られたのは都内で製造業を経営する50代男性でした。ポルトガルのゴールデンビザ（GV）は2023年に不動産直接購入ルートが廃止されましたが、この方は2022年の段階でリスボン郊外の商業用不動産に50万ユーロ(当時約7,000万円)を投資し、ビザを取得済みでした。

実際に居住義務は年間7日以上と少なく、日本での事業を維持しながらEU圏の滞在権を保有できる点を高く評価されていました。一方で、ユーロ建て資産のため円安・円高両方向の為替リスクがあること、また日本の税務当局から「非居住者認定」を受けるには実態として生活拠点を移す必要があることを私から改めてお伝えしました。取得そのものより「税務上の非居住者になれるか」の方が本質的な課題です。

【事例②】ギリシャGVで25万ユーロから始めた40代夫婦の事例

ギリシャのゴールデンビザは2024年に一部エリアの最低投資額が引き上げられましたが、地方エリアでは依然として25万ユーロ(約4,000万円前後)から取得できるルートが存在していました。相談を受けた40代夫婦は、老後の欧州移住を視野に入れつつ、現時点ではアテネ郊外の賃貸収益も期待できる物件を選択していました。

ギリシャの場合、居住義務がゼロという点が特徴的です。ただし現地管理会社の質にばらつきがあり、賃貸収益が想定を下回るリスクも現実にあります。私が保険代理店時代から富裕層相談で繰り返し伝えてきたのは「投資の出口を先に考える」という点であり、永住権取得後に物件を売却する際の現地税務・資本移転規制も事前確認が不可欠です。

CBIプログラム活用例｜私がフィリピン購入時に感じた「スピード感」との比較

【事例③④】カリブ海・バヌアツのCBIで市民権を取得した富裕層2件

CBI（Citizenship By Investment）は、投資と引き換えに市民権そのものを付与するプログラムで、カリブ海諸国（セントキッツ・ネイビス、グレナダ等）やバヌアツが代表格です。相談案件で実際に確認した最低拠出額は、カリブ海CBI単身で約15万〜20万米ドル（約2,300〜3,100万円）、バヌアツは約13万米ドル（約2,000万円）前後でした。

取得スピードはバヌアツが特に速く、審査通過後3〜6ヶ月程度で市民権が発行されたケースを複数確認しています。ただし「市民権取得＝節税完了」ではなく、日本の税務リスクは依然として残ります。海外送金・課税関係は国によって異なるため、税理士への確認を強く推奨します。

【事例⑤】私がフィリピン・マニラのプレセール購入で感じたビザ制度との連動

私自身は現在、フィリピンのマニラ新興エリアにあるプレセールコンドミニアムを保有しています。購入時、フィリピンにはSRRV（スペシャルリタイアメントビザ）という長期滞在権が存在し、20,000米ドル程度の預金を条件に取得できることを現地エージェントから聞いていました。

私自身はまだ日本での事業を優先しているためSRRVを申請していませんが、将来的なアジア圏への海外移住を計画する上で「不動産保有＋ビザ制度の組み合わせ」を検討する必要があると実感しています。フィリピンの外国人向け不動産購入は、コンドミニアム(区分所有)に限定されており、土地所有権は原則持てません。この点は日本の宅建業法下の取引構造とは根本的に異なるため、現地弁護士のデューデリジェンスが前提です。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点

アジア圏移住の実録｜ドバイ・マレーシア・タイで見えた選択基準

【事例⑥】ドバイへのフリーランサービサー移住で法人設立した30代の事例

ドバイ（UAE）は所得税・キャピタルゲイン税がゼロであることから、富裕層相談で特に注目度が高いエリアです。相談を受けた30代のITフリーランサーは、ドバイのフリーゾーン（自由貿易区）に法人を設立し、ゴールデンビザの取得も視野に入れていました。ドバイのゴールデンビザは不動産200万AED（約8,000万円）以上の購入か、特定の職業・投資要件を満たすことで申請できます。

この方の場合、フリーゾーン法人の設立費用は年間で日本円換算100万〜200万円程度と聞いていましたが、実態コストは選ぶフリーゾーンや業種によって大きく変わります。税制面での優位性は実際に大きいと考えられますが、実際に「日本の税務上の非居住者」として認定されるには183日以上の実滞在が求められるため、ビジネスの移転可能性を正直に見極める必要があります。

【事例⑦】マレーシアMM2H・タイLTRビザで老後移住を決めた60代夫婦

マレーシアの「MM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）」は2021年に条件が大幅に厳格化されましたが、2023年以降に新スキームへ移行し、月収証明や定期預金残高の要件が再整備されました。相談を受けた60代夫婦は、資産1億円超を保有しており、要件のクリアは比較的容易でしたが「実際にクアラルンプールで生活できるか」という生活適応面を懸念されていました。

タイのLTR（長期滞在）ビザは2022年に導入された比較的新しい制度で、富裕層向け・リモートワーカー向けなど複数カテゴリがあります。この夫婦はタイとマレーシアの二択で最終的にマレーシアを選びましたが、その判断は医療・教育・食文化の優先順位によるものでした。永住権取得は「制度の選択」だけでなく「生活設計」とセットで考えることが、長期的な成果につながると私は確信しています。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点

失敗事例と回避策｜まとめと次のアクション

7事例から見えた共通の失敗パターン

• 「永住権取得＝節税完了」と誤解し、日本の税務リスクを軽視した結果、取得後に追徴課税のリスクが浮上したケース
• 現地管理会社の審査を省略し、賃貸収益が想定の半分以下に留まった不動産投資型GVの事例
• 為替リスクを考慮せずユーロ建て・ドル建て資産を一括購入し、円高局面で含み損を抱えたケース
• CBI申請時に現地代理人の信頼性確認を怠り、書類不備で審査が大幅に遅延した事例
• 「ビザが取れれば何とかなる」と考え、現地での生活適応コスト（医療・通信・家賃）を計画に入れていなかったケース

これらの失敗パターンに共通しているのは「制度の取得だけを目的化してしまい、その後の生活・税務・資産管理を後回しにした」点です。私がAFP資格を持つファイナンシャルプランナーとして繰り返し伝えるのは「出口から逆算して入口を選ぶ」という原則で、永住権取得においても同じ考え方が有効です。個人の資産状況・税務状況によって最適な選択肢は異なるため、必ず専門家（税理士・弁護士・ファイナンシャルプランナー）への相談をお勧めします。

ドバイ・海外法人設立を検討するなら、まず全体像を把握する

7つの事例を通じて、永住権取得の選択肢は多岐にわたることがお分かりいただけたと思います。特にドバイを起点とした海外法人設立は、ゴールデンビザとの組み合わせで資産形成・節税・移住の三拍子を検討しやすい選択肢の一つです。

私自身も将来的なアジア圏移住に向けて法人の海外展開を調査している立場として、まず全体像をプロから把握することが重要だと感じています。海外送金・現地税務・法人設立コストは国によって異なるため、個人で情報収集するには限界があります。専門家のサポートを活用して、正確な情報をもとに検討することが遠回りのようで実は近道です。

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