永住権取得事例7選|金融セールスがドバイ計画で検証した実録2030

AFP・宅地建物取引士として富裕層の資産相談を500人以上担当してきた私が、永住権取得事例を7つ厳選して実録解説します。現在、私自身もドバイへの移住を2030年を目標に計画中です。資産要件・滞在条件・税務影響という3つの軸で各事例を分解し、海外移住を検討しているあなたが「自分に合うルート」を見極めるための判断材料を提供します。

永住権取得事例7選の全体像と判断する7つの基準

なぜ「事例」で見るべきなのか：制度より人の動きを追う理由

永住権の取得要件は国ごとに異なり、制度だけを調べても実際の取得プロセスは見えてきません。私が保険代理店時代に担当した富裕層の多くは、制度情報を丹念に調べた後で「実際にどのように進めたのか」という人の動きに強い関心を示していました。制度の文言と実務の現場には、必ずギャップがあるからです。

たとえばゴールデンビザひとつとっても、UAE・スペイン・ポルトガルそれぞれで申請の窓口、審査期間、必要書類の粒度が大きく異なります。制度を横断的に比較した上で、実際に取得した人の動きを重ねて見ることで、初めて自分ごととして計画を立てられます。

7事例を整理する「7つの判断基準」

以下の7基準を軸に各事例を見ていきます。この枠組みはAFPとして資産計画を立てる際に私が使っているフレームです。

• ① 資産要件（最低投資額または預金額）
• ② 滞在日数要件（年間最低滞在日数）
• ③ 家族帯同の可否
• ④ 取得までのリードタイム
• ⑤ 日本の税務への影響（非居住者認定の可否）
• ⑥ 現地での資産形成との連動性
• ⑦ 永住権→市民権への発展可能性

制度の数字だけでなく、この7基準で事例を読み解くことで、あなた自身のライフプランとの接続が見えやすくなります。

私が実際に動いたドバイ永住権計画と、フィリピン購入時の比較経験

フィリピン・オルティガスでプレセールを購入した時に気づいた「永住権との連動」

私はマニラの新興エリアであるオルティガスにプレセールのコンドミニアムを所有しています。購入を決めた時、まず調べたのが「フィリピン不動産を買うと永住権は取れるのか」という点でした。フィリピンには外国人向けの特別退職者ビザ（SRRV）があり、20,000米ドル相当の預金を条件に取得できるルートがあります。

ただし、不動産購入とSRRVは連動していません。フィリピンでは外国人が土地を所有することは法律上できず、コンドミニアム所有も区分所有全体の40%以内という制約があります。日本の宅建業法はフィリピン国内不動産には適用されませんが、私は宅建士として「権原のクリアさ」を確認する習慣があり、購入前に現地の弁護士と契約書を英語で精査しました。当時の購入額は日本円で約1,200万円台のプレセール価格でした。

この経験から学んだのは、「不動産投資と永住権取得は、国によって連動する場合とまったく別軸になる場合がある」という事実です。この分離をきちんと理解しないまま動くと、不動産を買ったのに永住権ルートが別途必要になるという二重コストが生じます。

ドバイ2030計画を進める中で見えた「ゴールデンビザの実務感覚」

現在、私は2030年を目標にドバイへの移住を計画しています。UAEのゴールデンビザは、200万AED（約8,000万円前後、為替により変動）以上の不動産購入が主要ルートのひとつです。滞在日数要件がなく、家族帯同も可能で、法人税・所得税ゼロというUAEの税制が資産形成と親和性が高い点が私には魅力的に映っています。

ただし注意が必要なのは日本の税務です。日本の非居住者認定を受けるためには、原則として1年のうち183日以上を海外に滞在する必要があります。UAEのゴールデンビザを取得しただけでは日本の住民税・所得税の義務は消えません。私はAFPとして税務の専門家とも連携しながらこの点を慎重に確認中です。海外送金や税務処理については必ず専門家への相談を推奨します。

事例1〜4：ドバイ・ゴールデンビザ・アジア圏の具体的な永住権取得ルート

事例1：ドバイ不動産購入（200万AED）でゴールデンビザを取得した40代経営者

東京在住の40代経営者が、ドバイ市内の新築マンションを約220万AEDで購入し、ゴールデンビザを取得した事例です。申請から取得まで約3〜4ヶ月。家族4人を帯同し、子どもはドバイの私立学校に転入しました。年間の滞在日数は約150日で、東京の法人は維持しつつ二拠点生活を実現しています。

この事例での注目点は「日本法人を残したまま非居住者認定を取れるか」という問題です。日本の税務当局は管理支配基準を用いて、実質的な経営判断地がどこかを確認します。ドバイにいる日数が増えても、意思決定の実態が東京にある場合は国内居住者として課税される可能性があります。個人差があるため、必ず税理士に相談してください。

事例2：スペイン・ゴールデンビザで欧州のれんをたたいた50代富裕層の撤退と再設計

私が保険代理店時代に担当した富裕層の一人は、スペインのゴールデンビザ（当時は50万ユーロ以上の不動産購入が条件）を2019年に取得しました。しかし2023年、スペイン政府がゴールデンビザの不動産ルート廃止を発表（2024年施行）し、制度の継続性リスクを体感することになりました。

このケースは永住権取得において「制度変更リスク」がいかに現実的かを示しています。取得した権利は維持されましたが、追加購入による更新ルートが閉じた形となりました。永住権は取得がゴールではなく、維持・更新のコストと制度変更リスクを常に並行して管理する必要があります。キプロス永住権と不動産投資|宅建士が35歳移住計画で検証した5観点

事例3：マレーシアMM2Hで資産1億円超の60代夫婦がスローライフを実現

マレーシアのMM2H（マレーシア・マイ・セカンドホーム）プログラムは、一定の預金と月収要件を満たすことで長期滞在ビザを取得できる制度です。2021年に条件が大幅に引き上げられ、300万リンギット（約9,000万円前後）の定期預金が必要になりました。60代夫婦が退職金を活用してこの要件をクリアし、ペナンに居を構えた事例があります。

生活コストが日本の6〜7割水準で、医療水準も比較的高い点がシニア層に選ばれる理由です。ただし「永住権」ではなく「長期滞在ビザ」であり、更新が必要な点は事前に把握しておく必要があります。永住権と長期滞在ビザを混同して計画すると、将来の更新時に想定外のコストが生じます。

事例4：ハワイでの長期滞在管理から学んだ米国永住権（グリーンカード）との距離感

私はハワイの主要リゾートにタイムシェアを所有しています。管理会社との交渉や現地滞在を重ねる中で、ハワイに住み続けたいという感情が芽生えた時期がありました。しかし米国のグリーンカードは、EB-5投資家ビザ（最低80万米ドル〜）やEB-1のような卓越能力が求められるカテゴリが中心で、一般的な不動産購入では取得できません。

タイムシェアは「利用権」であり「所有権」とは異なります。米国での不動産所有権を持つ日本人は多いですが、それだけで滞在権が付与されるわけではありません。米国永住権の取得難易度は高く、EB-5でも審査期間が5〜10年に及ぶことがあるため、米国移住を検討する場合は現地移民弁護士への相談が不可欠です。

事例5〜7：アジア圏と欧州の永住権事例と取得後の税務・資産影響

事例5〜7：フィリピン・ポルトガル・シンガポールの3ルートを比較する

フィリピンのSRRVは、35歳以上であれば20,000米ドル相当の預金で取得可能な比較的ハードルが低いルートです。私がオルティガスの物件を購入した時に並行して調べたのですが、滞在義務がなく、フィリピン国内では外国人でも一定の金融商品に投資できる点が魅力でした。ただし税務上の居住地はあくまで日本に残るため、資産形成における税務メリットは限定的です。

ポルトガルはゴールデンビザ制度が2024年以降、不動産ルートを廃止して펀드投資（最低50万ユーロ）ルートに移行しました。欧州のシェンゲン協定圏に自由に移動できる点が魅力で、ポルトガル語を学ぶ意欲がある方には選択肢として検討する価値があります。シンガポールのGlobal Investor Programme（GIP）は250万シンガポールドル以上の投資が必要で、富裕層向けの制度です。アジア圏でのビジネス拠点として活用するケースが多く見られます。ドバイ2026年最新動向|宅建士が移住計画で精査した7論点

永住権取得後の税務と資産形成への実際の影響

永住権を取得した後、多くの人が見落とすのが「日本の税務上の居住者」から「非居住者」に切り替わるタイミングと、その手続きです。日本の住民票を抜き、健康保険・年金の扱いを整理し、金融口座の管理方法を変える必要があります。私はAFPとして、この切り替えを「資産の棚卸し」のタイミングとして活用することを勧めています。

株式・ETF・米国REITを運用している私自身も、非居住者になった場合の源泉徴収税率の変化を把握した上で移住計画を組んでいます。たとえば米国REITは非居住者でも配当に30%の源泉税がかかる場合があり（租税条約によって軽減の可能性あり）、日本在住時とは税負担が変わります。海外送金・税務は国によって異なります。必ず税理士・専門家への相談を強く推奨します。

まとめ：7事例から見えた永住権取得の判断軸とあなたへの提言

7事例が共通して示す「永住権取得で押さえるべき5つのポイント」

• ① 資産要件だけでなく「維持コスト」と「制度変更リスク」を同時に確認する
• ② 永住権取得と日本の非居住者認定は別のプロセス。税務専門家と並行して動く
• ③ 不動産購入と永住権は国によって連動する場合としない場合があり、事前に分離して確認する
• ④ 滞在日数要件のない制度（ドバイゴールデンビザ等）は二拠点生活との親和性が高いが、日本の課税関係に注意
• ⑤ 家族帯同・子どもの教育・医療体制を含めたライフプラン全体で制度を選ぶ

ドバイ移住を2030年に計画する私が今あなたに伝えたいこと

私は現在、東京でインバウンド民泊事業を運営しながら、2030年のドバイ移住という目標に向けて資産配置の最適化を進めています。ドバイ永住権の取得を軸に、UAE法人設立と日本法人の役割分担を整理することが次のステップです。

海外移住・永住権取得は、情報収集だけでは動けません。現地の法律・税務・不動産の実務を知る専門家との連携が不可欠です。特にドバイへの移住や海外法人設立を検討しているあなたには、まず専門サポートに相談することを勧めます。個人差があるため、自分のケースに即したアドバイスを得ることが遠回りのように見えて実は近道です。

日本の宅建業法は海外不動産には適用されませんが、私は宅建士として「権原の確認・契約書の精査・現地法律の把握」という基本姿勢を海外案件にも持ち込んでいます。同じ視点で、あなたの移住計画の第一歩を専門家と一緒に踏み出してください。

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